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2009年1月28日 (水)

924 環境コスト

残念ながら「環境コスト」は目には見えにくいものです。電気料金は確かに請求書の数字として目で確認できるでしょう。しかし、火力発電所の煙突から排出される「環境が引き受けるコスト=環境コスト」や、原子力発電所で蓄積されている放射性廃棄物の増加量は、目では確認できない、計算上の数字でしかありません。もちろん環境コストを目に見える形にするにはいくつかの方法が考えられますが、例えば環境税もその一つです。

環境税の導入には、産業界や消費者がこぞって反対のノロシを上げると思われます。何しろ、消費税と同様に、環境税の網が広くかけられると、ほぼ同じ率で製造コストが上がり、日々の生活費もアップするからです。その結果、消費が落ち込み、経済が減速し、不景気を加速すると言い張るでしょう。とは言いながら、環境税は国民の「意志」で決定し、実行が可能です。しかし、今のまま放置し、環境悪化が人類の存続にも関わる様になった場合を考えると、事態は取り返しがつかないほどの最悪の事態になるでしょう。その時代には、消費が環境からの強制的な抑制を受けるわけです。取り返しがつかない環境悪化を「環境ハザード」と呼びますが、事故を起こしてから、ハザードランプを点灯させるのでは、やはり遅すぎるのです。

そうなる前の警告やブレーキの役目を果たすのが環境税であるわけです。人々に環境コストを意識させるのに、環境税ほど有効な手段は、実のところ他には見つからないでしょう。まずは、低い税率で様子を見ることで十分です。そこで、効果が上がらなければ、細かに税率を上げていけば良いわけです。まずは、イギリスなどですでに始まっているように、商品に環境負荷(具体的にはCO2量や森林減少面積など)を表示することからスタートするのも大きな前進ではあります。何より、それを表示する側のメーカーや、それを認定する公的機関が、環境負荷を自覚するようになるからです。そして、低い税率からでも良いので、それを環境税として、目に見えるお金に換算していく必要があります。

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