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2009年10月27日 (火)

1042 地域ビジネスの予感

似たようなタイトルで以前にも書いた様な気がしますが、念押しの意味でもう一度書いても無駄にはならないでしょう。というのも、1041で書いた環境税で景気が減速し、雇用が無くなったら、人々は何を生業として暮らしていけば良いのか、途方に暮れると思うからです。先に書いたように、環境税は一極集中を否定するわけですから、逆に地方分散の流れが生まれる事は明らかです。その中で、最近時々目にするのは「地域ビジネス」といキーワードです。その定義は、まだまだボンヤリしてはいますが、ここではいくつかの具体的方向を示しながら、その輪郭を少しくっきりさせたいと思います。

地域ビジネスを起こすのに、その原料や労働力を他の地域に求める事は矛盾に陥ります。まずは足元にある原料や資源を掘り起こすことから始める必要がありそうです。農産物なのか、森林資源なのか、海産物なのか、あるいは水資源なのかといった地場の資源を再確認する作業です。今は何もないとしても、たとえば休耕田を多く抱えている地域では「土壌」そのもののが資源となり得ます。北陸や北国では「雪」も立派な資源になり得ますし、一方夏場に気温が上がり晴天率の高い地域では「太陽光や太陽熱」も立派なエネルギー資源になり得ます。

さて資源が見つかったとして、それを活用するのに大規模な工場や自動化など「ユメユメ」考えてはなりません。まずは、家内工業、それも人力を活用した産業を指向していく必要があります。地方分散を更に「戸別分散規模」までブレークダウンする訳です。このようなビジネス形態では大きな設備投資は不要なので、思い立ったらすぐ始められますし、上手くいかなかった場合でも短期間で方向転換が利くはずです。買ったのは設備ではなく「道具レベル」でしょうから、例え要らなくなっても中古品として処分できます。落語に出てくる「道具屋」も商売として復活することでしょうし。

地域ビジネスでは、顧客もまた地域の人々です。顧客の顔が見えますから、今日は誰が何を何個くらい買いそうだ、というかなり正確な予測もできますから、作り過ぎの無駄も無くなるでしょう。商品が無くなったらその日は店じまいです。もし、その年に地域の資源(例えば農産物や海産物)が豊作(豊漁)になったとしても投げ売りなどしてはいけません。保存食に関する先人の知恵を思い出せば良いのです。缶詰や瓶詰やジャム、干物や塩蔵(漬物)などなど。保存食を、農産物が品薄になる「端境期」にボチボチ出荷すれば、収益も安定する事でしょう。このようなビジネス形態では、決して多くは儲からないでしょうが、食うに困ることもないはずなのです。都会にも似たようなビジネスモデルは存在しました。何の事はなく、それは少し前まではどの町内にもあった小規模な豆腐屋や納豆屋や惣菜屋などをイメージすれば良いのです。

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