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2011年5月17日 (火)

1379 エネルギーの地産地消

ここにきて、やっと発・送電分離の議論が起こってきました。なぜ、発電者と送電者(売電者)が同一でなければならないのか、合理的な説明は無いままに、戦後の電力9社態勢へと突入しました。そこにはGHQの強引な指導?もあったようですが…。

基本的には、電力も形は無いものの「商品」の一つでしょうから、需要と供給の関係で値段が決まり、自由に取引されても不思議はありません。確かに、戦前は乱立していた電力会社を、国内9社に統合すれば、発電施設の合理化や送電網の整備により、安価にしかも安定的に電力を供給する事は容易になる様にも思えます。しかし、その一方で発電エネルギーの多様化が進まず、高度成長期の石炭火力→石油火力→原発推進→同時に火力のLNG化などの、後戻りの無い設備とエネルギー源の集中化が進められてきたわけです。

しかし、考えてみれば電力網の大規模化は、大規模停電のリスクを増すでしょうし、電力網にぶら下がるデマンドのコントロールもしにくくなる筈です。結果として需要家は、今自分が使っている電力が、一体どこから送られて来ているかの意識する事無しに、日々節操なく電気を消費し続ける事になります。エネルギーのセキュリティにためには、少なくとも需要家が、自分が今使っている電力が、何のエネルギー源で(あるいはどの様なエネルギー源の割合で)、どこで発電され、どのようなルートで送電されているのか、大まかにでも認識している必要はあります。電力会社には、その情報公開が求められます。

さて、エネルギーの地産地消です。送電によるエネルギーロス防止と、セキュリティを考えれば、発電所と需要家はできるだけ接近している必要があるでしょう。究極は自家発電です。うるさい事を除けば、ガスタービン発電やディーゼル発電などでも、排熱の利用まで行えば、大規模火力発電所で発電するよりは高い熱効率が得られます。企業などでも、ピーク電力を押し上げている設備負荷を切り離して自家発につなぎ、電灯や保安的な電力を電力会社から買う、という電源の二重化だけでも、ずいぶん基本料金やコストが下がり、セキュリティも向上するはずです。

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