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2011年11月30日 (水)

1560 やはり環境税しか・・・

1556で書いた排出権取引の仕組みは、やはり善意に期待する「弱い仕組み」と言うしかないでしょう。このシステムでは、どうしても誰かが善意で排出権を買ってくれるのを待つ、受け身の姿勢になりがちです。排出権の取引価格が高い時には、それでもいくらかは市場で動くのでしょうが、今の低価格状態ではそれは殆ど期待できません。この事態を打開するためには、どう考えてもやはり「環境税」導入しかないと思われます。消費税に加えての環境税の導入は、このご時世納税者に受け入れられないのではないか、という見方もありますが、もちろん環境税は強烈なメッセージを持つ「目的税」でなければなりません。

その目的は、もちろん化石燃料や原子力エネルギーを使った、環境に厳しい社会インフラに替えて、再生可能なエネルギー(グリーンエネルギー)の割合を急速に増加させる事しかないでしょう。再生可能エネルギーにドンと助成金を乗せて高く買い、火力発電や原発で作った電力と化石燃料に薄く環境税(炭素税)の網を掛ける訳です。メッセージの強さは、その比率で表現できるでしょう。例えば、ヨーロッパでは、グリーンエネルギーをそうでないものに比べて4倍程度で買い上げる制度を敷いており、かなり強いメッセージを発信していると言えるでしょう。

今以上のCO2削減を実現するには、どうしても環境税導入しか無さそうなのですが、それは諸外国に対しての経済的ハンディキャップを意味するものではありません。それどころか、今後数十年のスパンで眺めれば、世界の持続可能性を高めるために、どうしてもヒト1人当たりの化石燃料の使用量を、半分以下にはする必要があります。何故なら、その頃には世界人口が多分100億を突破しているからです。

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