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2012年3月 9日 (金)

1658 組織の柔軟性

国や自治体のイメージである「公」と、私企業や個人レベルの「私」が対比される事が多いのですが、その間には、忘れ去られた、あるいはかつて機能していた多くのコミュニティの形式やサイズがあり得ます。それは、会社組織の様に明確な組織構造を持ったモノもあり得るでしょうし、地域にある「結い」の様にゆるくつながった形もあり得るでしょう。また時間的に、あまり変わらないモノもあるでしょうし、一方では茅葺屋根の葺き替え作業の様に、必要の都度召集される組織形態もあり得るでしょう。

いずれにしても、あらゆる組織は、ニーズや時代の変化に対して即応できる柔軟性を保っている必要がある事は間違いないでしょう。それが出来ない組織は、実例を出して申し訳ないのですが、航空会社のJャルがそうであったように、結局は崩壊(あるいは再編)するしかないのです。さて、ここで言いたいのは、この国の組織です。国の姿を代表している様に見える行政組織ですが、これも国民や時代の要請(ニーズ)によって、徐々に現在の姿に収束してきた事は間違いありません。しかし、近年の国としての行き詰まりは、硬直化した官僚組織や諸制度の修正が、結局のところ時代の変化=高齢化+右肩下がりの経済指標に追いついていない事に原因が求められます。

そこに絡んでいるのは、実のところ「既得権益」であることは、誰が考えても明らかです。年金や福祉や公共事業を食い物にしている輩のなんと多い事でしょう。彼らが、食い物にしているのは、実のところ将来世代のための分け前でもあります。それを完全にしゃぶり尽くすまでは、貪欲な彼らの食欲は収まらないのでしょう。お役人として給料をもらいながら、退職後に更に貪欲に利権を貪る彼らの後ろには、大勢の予備軍が控えている訳で、彼らが組織を流動化させる事には強く抵抗するはずです。結局、この国の官僚組織を柔軟化させるには、「百年河清を待つ」と言う故事そのままになりそうです。

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