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2012年12月20日 (木)

1933 問題解決型ビジネス

1932の表現が分かりにくければ、「問題解決型ビジネス」とも言い換えられます。何か社会に困ったことがあり、それを解決する方法(機能)を提供するもので、困っている人たち(潜在的顧客)はそれに飛びつくでしょう。しかし、問題を解決するビジネスが全て成功する訳ではありません。というのも、全ての問題には「深さ」があるからです。問題の根を掘り出すのも、それを解決するのも難しいのが「深い問題」です。深い問題の根っこの原因を掘り出し、それを解決する手段を提案すれば、その根にはたくさんの困り事を抱えている人達がぶら下がっているので、ビジネス成功の可能性が高まります。

とは言いながら、非常に深い根を持つ問題が、必ずしも全ての人の問題であるとは言えません。地域的限定的な、あるいは年齢限定的な、あるいは性別やその他深くても狭い範囲内の問題であれば、恩恵を受ける範囲も限定的になります。そこで考えるべきは、いくつかの問題が絡み合った、複雑な問題を解決するビジネスです。その波及する範囲は格段に広くなるでしょう。例えば、エネルギー問題と一言で書いても、それは多くの問題を抱合する「スーパー問題」でもあります。つまり、それは原発是非問題(放射性廃棄物の処理問題)を含み、エネルギー源の海外依存があり、温暖化問題を含み、あるいは地域経済の疲弊問題もあり、さらに言えば私たちの電気・車依存のライフスタイル問題も含んでしまう訳です。

これを解決する一つの方法として、例えばバイオマスエネルギー利用拡大のビジネスを提案する場合、これら多くの問題をある程度解決できる事が分かります。特に、反原発への象徴的位置づけ、エネルギーの自給率の(僅かですが)アップ、温暖化への(ささやかな)ブレーキ、地場産業としての林業の活性化などが考えられます。もし、上記のスーパー問題を、もう少し高いレベルで解決できるビジネスが提案できれば、そのビジネスには間違いなくもっと強い追い風が吹くでしょう。

しかし問題解決型ビジネスの提案には、何は無くともその問題の根(真の原因)を突き止める必要があるのは論を待ちません。それを怠れば、表面的で対症療法的な提案しか出てこないでしょう。口は達者だが、問題の本質を見ようともしない政治屋の言い分、景気が悪いからお金を増刷せよと言う安直な政策の様に…。

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