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2013年1月10日 (木)

1953 経済(指標)は結果

更に続きです。全ての経済指標は、特定の誰かがコントロールできるものではなく、あくまでも直近の経済活動の結果に過ぎない事は重要な点だと思っています。もし誰かが、恣意的に将来の経済活動やその指標をコントロールできるとするならば、それは即ち何らかの意味での「インサイダー取引」を可能とするからです。例えば株価、例えば穀物の価格、例えば為替相場を恣意的に、かつある確度を持って変動させる事が可能ならば、それを利用して確実に利益を上げる事が出来るからです。もちろん悪質なファンドは、種々の仕掛けで市場を揺さぶり、小さな変動幅の中で短期の利益は上げているのでしょうが…。

しかしながら、膨大な規模、複雑に絡み合った金融システムに膨れ上がった経済活動は、一国のリーダーの主張程度で簡単に動かせる筈もありません。元気の出る掛け声で、一時的にはムードも盛り上がるのでしょうが、やがて経済の実体は市場に見透かされるでしょう。結局は、経済指標は実体経済が回復しない事には、行き着くところまで行ってしまうしかないわけです。実体経済とは、個々の企業の受注であるとか、売上であるとか、経営者のマインドなどの総計(Σ)であり、それ以外の何ものでもありません。公共事業で、ゼネコンやその下請けが一時的に潤うにせよ、それが家電業界や地域の中小製造業にまで波及するなどと考えるのは、、まったくの幻想でしょう。

経済指標は、短くても4半期ごとにしか集計されませんので、その指標を眺めながら、市場はおそるおそる次の手を考え始めるのでしょう。それほど、この国の企業や経営者は、失われた20数年の結果、臆病になってしまった様に見えます。それは、めまぐるしくリーダーが入れ替わる時々の政府によってもたらされた小さなぬか喜びと、その後の大きな失望の繰り返しの結果だと言うしかありません。今度の成長戦略会議のメンバーに多くを期待する事は、更なる深い失望を招くだけかも知れません。やはり、私たちは自分の目で見、耳で聞いて進むべき方向を見定めるしかないのです。

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