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2013年1月27日 (日)

1970 新産業興し

どう考えてみても、金融政策や公共事業のバラマキだけでは、1-2年で再び経済が息切れする事は避けられないでしょう。その筋に見透かされたら、この夏(の選挙)まで持たないかもしれません。動脈硬化で血管がガタガタになった人に、カンフル剤や強心剤をいくら処方したところで、薬の効果が無くなれば、延命効果も切れるでしょう。やはり、生活習慣を改めて、健康体を取り戻す努力が欠かせないのです。

では、血管の若さを取り戻すには、どうすれば良いかですが、やはり来たるべき時代に向けた、新たな産業を興すしかないでしょう。国は藁にもすがる思いで、IPS細胞を利用した再生医療産業や創薬産業、あるいは大型洋上風力発電などの再生可能型エネルギー産業を新たな産業の柱にしようと躍起になっていますが、如何せんそのためにはかなり長い助走期間が必要なのです。多くの基礎研究が、実際に産業になってお金を稼ぎ出すまでには、平均的にも20年程度の期間を要しています。エネルギー産業に関して言えば、石炭から石油、さらには原子力やLNGへの転換に関して言えばそれぞれ20-30年の歳月が必要だった筈です。それは、エネルギー産業側の製造インフラとそれを使う側の消費インフラが同時並行的に変化を遂げる必要があります。従って、大上段に振りかぶってインフラ転換に着手する前に、移行期の算段が必要となると思うのです。

さてその算段ですが、滑らかな移行のためには、結構細かい調整が必要になると予測されます。しかし、現状をしっかり把握した上で、最終的な姿(ゴール)を頭に置いたうえで、移行期を滑らかに繋ぐ必要があるわけで、その道筋は結構狭いのです。従って、狙った道筋からのズレをモニターし、細かな修正を掛けていく作業が不可欠で、これは実は行政の最も苦手とする作業でもあります。彼らは、基本的には実績主義、現状の外挿でしか計画を立てたり、それを実行に移したりする訓練は殆ど受けていないと言えるからです。しかし、新しい産業を形にするには、ゼロから青写真を描く能力が必要で、しかも短いスパンで微調整を繰り返す能力が必要で、そのための人材育成が必須なのです。時間は掛かるかも知れませんが、過去に新プロジェクトを形にしたベテランをかき集めて、早急に人材を育てる事が、結果としては体質改善のショートカットだと言えそうです。続きます。

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