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2013年4月 8日 (月)

2039 後戻り

何やら、金融の質的量的緩和が話題です。しかし、経済・金融の素人がざっと考えるだけでも、如何にも危うい動きに見えます。学者がどう考え、銀行(金融)屋がどう考えるかは自由ですが、彼らが少し経済学をかじっただけの政治屋とつるんで勝手に「経済実験」するのは迷惑な話だと言うしかありません。必要なことは、今この国は未曽有のゾーンに突入しているという認識なのです。何が未曾有かと言えば、20世紀型の社会から、脱却できるかどうかの崖っぷちに立っているからです。経済の面からみると、B国がつい最近直面した、多額の国の債務(の償還)という崖っぷちがあるでしょうし、科学技術のの面で見れば、20世紀の負の遺産である「原発」を始めとする「核問題」が厳然と存在します。バブル崩壊後20年にもなろうとしているデフレも、実は経済システムの質的変化の中での一症状に過ぎないと見ています。その証拠としては、これまで誰一人としてデフレ退治に成功した政権や経済学者は存在しなかった事でも明らかでしょう。

今度のA倍、K田アライアンスで、それに挑戦しようとしては居ますが、それは間違いなく最後の「ギャンブル」だと言うしかないでしょう。輪転機を回して増刷した多額の借金で、最後の賭けに出た様にしか見えないのです。これに失敗する事は、国の経済の破綻につながり兼ねません。ヨーロッパのいくつかの国々の様に、海外からの借金は少ないので、債務のデフォルトも国民や国内の機関投資家に「ごめんなさい」と言えば、なんとか国の屋台骨は残るのでしょうが、市場からは見放される事でしょう。超円安と株暴落のダブルパンチを食らうでしょう。

そうではなくて、私たちはここで20世紀型(大量生産、大量消費、大量廃棄型)の文明からの脱却を始めなければならない時期なのです。21世紀型のあるべき社会システムのKWは「持続可能性」である事は誰も異論は差し挟まないのでしょうが、それは戦後の経済拡大が始まる前には、この国でもその他の国でも、間違いなく営まれていたはずなのです。その時代に真っ直ぐ逆戻り出来るわけもありませんが、少なくともジリジリと後戻りする事は可能だと思うのです。またぞろ、株や土地やゴルフ会員権などの「投資」が人気を取り戻しているらしいですが、その人たちは、それらが紙切れになったバブル崩壊を忘れてしまったのでしょうか。多分バブル崩壊の本当の痛みを知らないだろう主婦群が「ミセスワタナベ」などと呼ばれて投資に走っている状況を知るにつけ、強い危機感を感じざるを得ません。

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