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2013年8月 3日 (土)

2150 地域に根を張る2

2149の続きです。更に踏み込んで、地域の食住のニーズをほぼ完全に取り込んでしまう仕組みも考えられます。これはヨーロッパの田舎では普通に見られる例なのですが、地域の住人が自分達で組合(あるいは3セク)を作って、バイオマスボイラなどで地域への熱をまとめて供給する一方、その組合がスーパーマーケットも経営して食の需要も賄っている仕組みが見られます。このスーパーでは、たぶん廃棄食品などは皆無でしょう。何故なら、地域で売れるだけのドンピシャの量を仕入れるからです。熱の供給は、地域の山から切り出す木材(バイオマス)を使ったチップボイラなどで温水を作って行います。

この仕組みでは、もしかするお金さえ不要となるかもしれません。住人は、地域通貨で支払う事も可能でしょうし、場合によっては自分が出す労働力で支払う事も可能でしょう。地域外から仕入れる商品の金額分は、その地域で何らかの余剰の価値を生み出して、地域外に売る事は必要なのですが、それは耐久消費財や衣類などに限られるでしょうから、それ程あくせく働く必要もないでしょう。

投稿者が知り限りでは、たとえばオーストリアなどの地方コミュニティでは、この様な仕組みはありふれてはいますが、では日本で何故できないかですが、それは多分高度成長期に出来上がってしまった行政の仕組みが邪魔している可能性もあります。行政組織が一度出来上がってしまうと、例えば水道やガス供給やゴミ収集などの行政サービスが粛々と提供され、住民は税金を支払って、それに100%依存して暮らします。その結果、自分たちの暮らしは自分達で支えると言う昔の暮らし方を忘れてしまうのでしょう。それを乗り越えるには、例えば3セクを作って、半行政、半住民組合というスタイルにすると言う方法はありそうです。単純に、民間の力だけで、その様な仕組みを作るためには、壁が高すぎるからです。

一方、これまでの自治体が産業振興のためにしてきた事と言えば、例えば外部から企業を誘致するために、工場用地を造成し、工業用水を引き、取り付け道路を付けるための多額の税金を使う事だけに注力していた様な気がするのです。残念ながら、信じられないくらい安く設定された地価に設定しても、それらの用地が完売する例は稀なのです。

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