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2015年2月28日 (土)

2636 発熱所or熱供給局?

ヨーロッパや東欧(旧ソ連)諸国には、熱供給を事業とする、公社や三セクが数多く存在します。細部まで把握している訳ではありませんが、寒冷な地域では何らかの形で、多くの町にあると想像しています。道路や電力、上下水道などはいわゆる公共インフラで、公共が担うべきとされ、確かに自治体によって営なまれています。しかし、取り分け北国においては、冬場しっかりした暖房と給湯の仕組みが無いと、健康に関わり場合によっては命にも関わります。熱供給を社会インフラに加えても良いのでは、と密かに考えている所以です。

具体的には、町の周辺に熱を供給ための「発熱所=熱供給局」を建設します。ゴミの焼却施設とは異なり、有害な物質を排出する燃料を用いませんから、市街のすぐ外に立地させても反対運動は起こらないでしょう。逆に熱損失を小さくするためには、需要家に出来る限り接近させる方が有利でしょう。大規模な施設の建設が有利ではない場合、小型の施設を複数作るアプローチもあるでしょう。公共施設や事業所と周辺の住宅地をセットにして、公共施設や事業の敷地に建設するのも良い選択肢でしょう。

作った温水は水道管と同様に断熱配管を通じて地下を巡らせます。日本では電力や上水道のための共同溝が整備されていないので、新たに道路を掘る必要があるかも知れませんが、出来る範囲からボチボチ整備するしかないでしょう。賢い日本人の事ですから、アスファルトを掘らないで配管を通す工法を工夫してくれるかも知れません。例えば、トンネルを掘る機械のミニチュア版の様なものです。需要家はお湯を水道メーターで買います。正確には、お湯の温度と流量を掛けあわせた「熱量」に応じてお金を払います。電圧と電流を掛けた電力量でお金を支払うのと全く同じ考え方です。各需要家には「熱量計」が設置される事になります。町全体のインフラ整備が現実的でなければ、取りあえずは公共施設と周辺住宅から始めても良いでしょうし、10戸ばかりの新しい住宅のミニ開発事業に適用しても良いでしょう。小規模であれば、ペレットやチップなどのバイオマス燃料も使いやすいでしょう。その町に製材所や木材加工所などが所在していれば、すぐにでも実現可能でしょう。少し書き足りないのでたぶん続きます。

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