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2015年5月12日 (火)

2697 止め時(辞め時)2

2695ではISSの止め時について書きましたが、ここでは企業について考えてみます。家電大手のS社が、資本金を中小企業並みに減らして存続を図ろうとしていると報道されています。はてさて、この様な状況をどう考えるべきなのでしょうか。この企業の歴史を熟知している訳ではありませんが、創業者は小さな町工場から出発させ、行動成長期の家電ブームに乗って業績を伸ばして、企業規模を拡大してきた筈です。一時期は、太陽光発電パネルの分野で、一定のシェアと技術的評価を受けていたと記憶していますが、この国の企業にありがちなパターンで、「技術で勝って、ビジネスで負け」続けた結果、多額の赤字を垂れ流してきたものと想像しています。

この企業に限らず、およそ企業や組織というものは、常にその設立の目的に照らしながら、その規模や活動の中身をチェックし続けなければならないと思っています。目的から規模や活動が、逸脱してきたのであれば、その目的が正しかったのかを総括するか、あるいは規模や活動内容の軌道修正が必要となる筈です。然るに、創業者ではない「サラリーマン経営者」は、自分に課された数年の任期を「無事」勤め上げる事に固執するあまり、思い切った手が打てないものの様です。特に企業規模が大きくなるほどいわゆる「経営陣」の数も増えて、「船頭多くして、船山に・・・」状態に陥りがちにもなってしまいます。

その意味で、企業や組織に必要な事は、少なくとも年に1回くらいは、経営者を除外した上で、つまりは、次世代の経営者候補や第三者を加えた冷静な判断が出来るグループで、自らの組織の現状と行く末を吟味する場が必要だと思うのです。その結果、企業や組織の状況が、初期の目的から逸脱してしまったと判断された場合、対応策を速やかに現経営陣にモノ申すべきでしょう。その進言を一顧だにしない頑固な経営陣は、早晩その組織を窮地に落とし込む事になる事は自明です。企業を起こすのは、ねじり鉢巻きで、寝る間を惜しんで働けばどうにかなるのでしょうが、店を閉じるかあるいは規模縮小、更に言えば商売替えをするタイミングという言うものは、かなり難しいものなのでしょう。止め時や軌道修正のタイミングがズルズルと遅れれば、やがては法律(会社更生法?)のお世話にならざるを得ない事態に陥るのです。

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