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2015年8月21日 (金)

2781 FIT・環境税の限界

このブログの本題の様なものです。さて、FITとはグリーンエネルギー供給者へのインセンティブ(アメ)であり、環境税とは環境悪化や温暖化を加速する、エネルギーや他の排出源に対して税金(ムチ)を課する制度です。つまりは、助成金や罰金で、環境負荷を下げようとする社会の仕組みだと言えるでしょう。確かに、FIT制度の効果で、太陽光発電(PV)の設備投資は爆発的に増加しました。都市のビルや道路インフラなどへのPV設置は勿論、地方でもちょっとした空き地に、数百キロワット程度のPVで埋められている様子を目にします。

しかしながら、アメは長続きしません。何故ならFITを載せるための財源が必要だからです。しかも、その上乗せは20年も続きますから、PV量の増加と共に、その負担はジワジワと財政を圧迫し続けます。もちろん、原資は電力料金の賦課金なのですが、結局は各所帯や企業の負担なので、経済的な重石であることには変わりありません。元々この制度を長く続ける事は出来ない相談なのです。同様に、環境税は環境負荷である温室効果ガスの排出や、焼却処理の際に多大なCO2の発生を招くゴミや廃棄物の排出に税を課して、その排出を抑え込む制度ですが、過大な環境税は経済活動(景気)を冷やす事にもつながるので、行政は非常に神経質となり、結果的には弱腰になるでしょう。

結局、経済的なアメとムチには、ある限界があると思うしかないのです。ではどの様にしてその壁を取り除くかですが、回り道にはなるでしょうが、社会の構成員の「意識改革」しかないのでしょう。つまり、際限のない便利さや利潤の追求と引き換えに、温室効果ガスを含む重い環境負荷を出し続けるのは「悪」である、と大多数の国民や企業が明確に意識する必要があるのです。高度経済成長を経験した、団塊世代を含む高い年齢層の高い世代に多くを期待する事は出来ません。投稿者の様な「環境人間」は別にして、彼らの心根には、「大きいことは良い事だ」、「便利で速い事は良い事だ」などというキャッチフレーズが刷り込まれているからです。先ずは、小中学校を含む若い世代への環境教育と、退役世代に対しても地道な啓発が必須でしょう。企業に対しても、環境経営への取組みを必須条件と見做す、社会の風潮を醸成する必要があります。出来ればそれを法律にしたいところですが、企業団体や政治屋に任しておいても「百年河清を待つ」となるのでしょう。

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