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2015年9月16日 (水)

2804 高齢化率(超高齢化)

直近の調査で、今住んでいるA田県の高齢化率(65歳以上の人口の割合)が、1/333.3%)を超えました。なんと3人に1人が65歳以上になってしまったというのです。最も高い山間の自治体では、これもビックリする事に50%を超えてしまったところもあるとの事。一体、今後この地域はどうなってしまうのか、行政や市民レベルも含めて全くの無策状態と言うしかありません。

とは言いながら、このブログは批判を目的とはしておりませんので、提案を試みます。高齢化率が高まる主な原因は、地域の若者が離れていき、結果として子供の数が激減し、一方で高度医療の発達の結果、たとえ不健康な状態でも長生きが可能になった事にあるでしょう。しかし、不活発になった状態で長生きをして何が楽しいのだろうと、個人的には考えてしまいます。さて、それをどの様に改善するかですが、何より若者を呼び戻さなくてはならないでしょう。そのためには、雇用の増加という順番にはなりますが、これまでのこの地域の政策は、何は無くとも「企業誘致」という事で、タダ同然の土地を用意し、税金を安くして企業を引っ張ってくる「だけ」だったのです。確かに、雇用は増えますが、結局原材料を県外から運んできて、工場で加工し、それをまた県外の消費地に運ぶビジネスモデルでは、冬季雪に降り込められる土地柄では、企業側の進出意欲もずいぶん削がれる事でしょう。

そうではなくて、ビジネスモデルは、地域の資源を最大限活用し、地域で加工して、地域の消費に回し、余った分を他県や海外に移出する方向でなくては、結局地域で回るお金や雇用を最大化は出来ないのです。投稿者は、東北・北海道地域での旺盛な需要として、エネルギー産業を考えています。冬季は、安い暖房・給湯エネルギー源無しには、とても暮らせないからです。それも、石油や電気エネルギー等ではなく、熱エネルギーとしての形態です。エネルギー源は、山にうなっている木材や農業残渣などの組み合わせになるでしょう。今や林業も機械化が進み、単に辛いだけの肉体労働ではなくなってきていますし、それらをエネルギー源化するにも工場が必要です。またそれを流通させる事や、北国のライフスタイルに合致した、バイオマス燃焼機器の開発・製造も必要でしょう。これまで石油会社に払っていた灯油代は、地元の資源を活用する市場に回る事になります。若者の雇用も生まれ、地域の収支も上手くビジネスを転がせば、プラスにする事も可能でしょう。高齢化の阻止は、先ずは産業政策から始める必要がありそうです。

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