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2016年10月25日 (火)

3144 似非環境経営

環境経営の審査でささやかな収入を得ています。その中で感ずるのは、やはり有効なお金の使い方をしている企業が少ないと言う点でしょうか。環境経営にしっかり取り組めば、大幅な経費節減も可能なのに、多くの企業では「それなりの取組み」しか行っていないのです。それなりに、とは、環境経営と言いながら、せいぜい事務所の「紙・ゴミ・電気」減らし程度しか取り組んでいない、という意味です。もちろん、何もしないより「マシ」ではありますが、お金と時間を使って、ささやかにコピー用紙と一般ゴミと事務所の電灯の始末をしたところで、成果は知れているでしょう。

そうではなくて、企業の経費の大きな部分を占めている「環境負荷」に着目し、大きなところから取り組めば、当然の事ながら得られる成果も大きい筈なのです。営業車のガソリンや、冬場の暖房用の灯油など石油系燃料が、CO2排出の6割を占めている事業所が、割合としてはそれほどでもない事務所の電灯をLEDにしたところで、経費は殆ど下がらないでしょう。この場合は、徹底して「エコドライブ」を励行し、建物の断熱を見直して、冬あまり寒くない様に少しリフォームすれば、例えば石油燃料の2割の削減が達成できたと仮定すれば、全体でも10%以上の光熱費の削減が出来ると言う計算になります。要は、環境負荷の削減にチマチマした対策を積み重ねるのではなく、具体的で大きな手をしっかり打つ必要があるのです。

もちろん、単に省エネに取り組んで経費が下がれば、めでたしとはなりません。真の環境経営とは、常により環境負荷の製品やサービスの提供を指向する必然性があるのです。いわゆる、「本業部分での取組み」です。更に言えば、エネルギーや原材料のグリーン化を推進し、更に言えば取引先やステークホルダーに、環境上の好影響を与える事も重要な役割となります。ここまでやれば、当然の事ながら「世間」も黙ってはいないでしょう。環境企業としての評判も上がり、多分売り上げも伸びて行くでしょう。経費の圧縮は、ひいては企業の贅肉をそぎ落とし、筋肉質な経営も可能となるのです。続きます。

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