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2016年12月18日 (日)

3185 環境ビジネス3

環境ビジネスは、小さくて、地産地消であればそれで必要かつ十分な条件と言う訳ではありません。何より、最重要な要件は持続可能性なのです。例えば、山の木を伐り倒しても、それが持続可能となるためには、木材を利用した世代が、同時に同じ量の森林が再生する様に、植林と森林の手入れを行う必要があるのです。次の世代か、次の次の世代になるかは分かりませんが、それを怠らなければ、森林は見事に再生する事でしょう。そこまでやって、やっと持続可能性が担保されるのです。たった今が、FIT制度で利益が出ると言う理由で、バイオマス発電所を建設し、不足するバイオマス燃料を輸入して補うなどと言う枠組みが持続可能である筈がないでしょう。

今ある環境をこれ以上変えない、あるいは先人が手入れして守ってきた森林や里山を、可能な限り人が入って維持をするのも立派な環境ビジネスだと言えるのです。ここで強調したかったのは、環境ビジネスと言うものは、結局は「持続可能性」を柱に据えて、地元で持続的に手に入る資源(その殆どが太陽エネルギー起源ですが)を使って、地元の小さなニーズを満足させつつ行う、小さなビジネスである必要があるという点なのです。

例えば、大規模なバイオマス発電、例えば水素ビジネスや水素自動車、例えば廃棄物のエネルギー利用(ヒートリサイクル)、例えば大量の輸送やエネルギー消費を伴うリサイクルビジネス(紙や金属やプラスチックなど)は、それぞれ大規模でかつ持続可能ではないという理由で、環境ビジネスの大きなまな板からは速やかに降ろさなければならないでしょう。その上で、環境ビジネスの小さなまな板を多数用意して、より多くの「人手」を掛けた真の環境ビジネスへの脱皮を図らなければならないのです。それを、ここでは「日本型環境ビジネスのゴール」と呼んでおきましょう。

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