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2018年5月29日 (火)

3449 持続可能型企業

久しぶりに、投稿者と同じ方向を向いている企業と巡り合いました。同じ方向と言うのは、単に環境経営を指向してと言うだけではなく、持続可能な地域資源を使って、中小規模の持続可能な形でのビジネスを展開しているという意味でです。いわば、「持続可能型企業」とでも呼べるでしょうか。投稿者の住む、A田県にも大規模なバイオマスは発電所や生ごみをメタン発酵させるバイオガス発電所がありますが、いずれもが設備に多額の助成金を仰いでいる事や前者については燃料を輸入バガスに頼っている点など、ビジネスとして成り立っていない上に、燃料調達も持続可能とはなっていないのです。

一方で、製材屑やモミガラや稲わら、売りものにならない廃棄農作物や家畜のし尿・畜糞など、身の周りには、小規模であれば十分持続可能な形で、熱やエネルギーを手に入れる事ができる「資源」も見つかるのです。そこに着目して、小さくとも地域にお金が回る仕組みを作って行けば、それをコピーする地域も広がって、やがてそれが産業に育つと思うのです。何チャラ特区とか、6次産業化だとか、地域創生だとか、お役人が作った抽象的な念仏では、地域の活性化は半歩も進まないでしょう。もし本当に地域を活性化したいのなら、小金もありまだまだ元気な団塊世代が力を持っている今の内にバリバリ手を打たなければならないのです。と団塊直後世代の投稿者は思うのです。

持続可能型企業になろうとするなら、先ずは遠くではなく足元をじっくり観察する必要があるでしょう。着目点は、モノの収支と、お金の収支、加えて地域の困り事(ニーズ)でしょう。モノや、お金の収支が崩れている地域は、間違いなく持続可能ではないでしょう。地域の困り事を、持続的に解決できる企業は、100年後も存続できるポテンシャルを持っていると断言できます。最初に述べた、企業はそのポテンシャルを持ってはいますが、もし経営者が売り上げや利益重視に走った瞬間、持続可能性はガラガラと崩れるでしょう。企業の存続に適正な利益は重要な源泉ではありますが、売り上げや利益は、顧客とのWin/Winの関係を達成した上で、後からついてくるものと、順番を入れ替えて掛かる必要があるのです。繰り返しますが、利益は後からついてくるもの(ご褒美)に過ぎないのです。これは、目先の利に走る商売と「持続する生業」の違いであると言えるでしょうか。

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