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2018年9月21日 (金)

3503 ESG経営2

更に、ESG経営に向けたキーワードを考えてみます。巨大化・集中化を諦めて分散化し、地域密着企業になったからと言って、それだけでESG経営体質になったと言い切る事は出来ません。それに加えて、原料から工程まで環境に配慮したものに代えていく事が実現出来たとしても、まだ十分ではありません。投稿者は、更に「お金が地域で回る仕組み」も不可欠だと思うのです。例えば、地方のメーカーが主として中央の市場で消費される製品を作っていると仮定してみましょう。原料を、例えば海外から仕入れ、自動化で定評のあるメーカーの設備を使い、少ない人数で工場を動かし、毎日大量の製品を市場に向けて出荷している状況を想像してみてください。

地元に落ちるお金はと言えば、誘致の際優遇を受けた僅かな税金と、10人足らずの工場の「オペレータ」と数人の事務職に支払うだけの「労務費」だけになってしまうのです。これでは、その企業が永く存続出来たとしてもESG経営としては及第点は取れないでしょう。

そうではなくて、可能な限り地元にもお金が回る仕組みを考えて、それを経営にも組み込んで行かなければ、真のESG経営には近づかないのです。例えば、原料を安易に他の地域や輸入モノに求めず、持続的に供給可能な地元産の原料に替えていくべきでしょう。投稿者が住む東北の町でも、例えば木材や稲わらやモミガラなどは潤沢に手に入ります。木材は、化学製品の原料にもなり得ますし、建築資材にも紙にも、端材は燃料になり、その灰はカリ分を含む肥料にさえなるのです。稲わらやモミガラにしても同様でしょう。事実、投稿者の記憶の範囲内でも、稲わらは「わら半紙」の原料になっていた筈です。木材を圧縮して極限まで密度を高めれば(つまりは圧縮木材にすれば)理論上は、アルミニウムレベルの強度が得られるのです。つまり、アルミニウムインゴットを、カナダなどから輸入し国内で、合金したり圧延したりして原料を作り、それを使って種々の製品を作る代わりに、しっかり圧縮した木材を使えば、強度的にも問題が無い製品のフレームでさえ作る事ができる筈なのです。

例えば、原料の一部を地元に求め、顧客の細かいニーズに応えるカスタマイズを容易にするために「人が関わる工程」を増やし、製品の一部はしっかり地元にも出荷し、意匠にも地元の伝統工芸の要素を加え、製造だけではなく開発もしっかり行えば、地元からの若い人の雇用も増え、お金のかなりの部分が地元に還流できる事になるでしょう。ESG経営の一つの形の完成です。

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