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2019年1月 9日 (水)

3544 2019年問題 

2019年問題とは、2019年で高額なFIT価格での電力買取り期間が終了する事態を指します。これまで、例えば42/kwで売っていた電力の買取り価格が大きく(たぶん20円程度)低下するのですから、投資を出来るだけ早めに回収しようと考えていた人たちには大ショックです。買取り価格がこれほど下げられるには理由があります。地域によっては、夏場の太陽光発電量が想定以上に大きくなり、買取りを拒否するケースも増えて来たからです。太陽は気まぐれなので、発電者や電力会社の目論み通りにはならないのです。

そこでどうしても必要になるのが蓄電システムでしょう。日中に発電し過ぎて余った電力を蓄え、夕方や翌朝に発生する様ないくつかの電力ピークをバッテリーからの電力で補完する訳です。売電すれば、自分が買い取る価格より低くなる訳ですから、売るよりは自分で消費した方が有利となるのです。それよりなにより、エネルギーは「地産地消」を理想とすべきである事は強調しておきましょう。再生可能エネルギーは、確かにCO2排出は限りなくゼロに近いのでしょうが、出力が不安定である点が最大の難点なのですから、蓄エネルギーの仕組みは必須だといえるでしょう。

大規模発電所と大規模蓄電システムの組み合わせではなく、小規模な戸別の太陽光発電とその家での負荷に見合った小規模な蓄電システムこそが理想に最も近いのです。この国は、〇〇年問題が直前になってマスコミを賑わし、慌てて右往左往するケースが多いのですが、2019年問題もまさにこの年に直面しなければならない問題となってしまった訳です。残念ながらこの国は相変わらずの「ドロ縄国家」或いは「行き当たりバッタリ国家」であり続けている様です。

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