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2019年10月11日 (金)

3672 エネルギー不足

この国のエネルギー自給率が低い事は、数度のオイルショックで思い知らされている筈ですが、これまでも喉元過ぎればそれを忘れてしまうのが、この国の人々の特性の様です。原発停止で、6%程度に落ち込んでいた国産エネルギーの割合(自給率)も、原発稼働再開で8%を回復し、国や電力会社も更なる再稼働を目論んでもいます。
しかし、一応原発は「国産エネルギー」には位置づけられているとはいえ、燃料であるウランは100%輸入に頼っていますし、原発で燃やした後に残る強い放射能を帯びた燃料棒を始末する方法が見つからず、原発内のプールで冷やし続けている事実を見ても、原発は出口のない核物質の貯蔵場所になりつつあると言えます。そもそも地震や津波の頻発する場所であるこの国には、安全な核廃棄物の捨て場所など存在しないと考えるべきでしょう。このままでは、核廃棄物は動かすこともできず、原発=核物質貯蔵所=核物質廃棄場所になってしまうでしょう。これこそ、子孫にとっての「負の遺産」でなくて何だと言うのでしょう。
従って、いわゆる再生可能エネルギーを格段に増やす以外に、この国の国産エネルギーを増やす方策は無いと断言できます。景観は多少犠牲にはなりますが、洋上風力発電も含め増やして行かなければなりませんし、メガワットクラスの太陽光発電ではなくて、各戸や各事業所の屋根には、それなりの規模で太陽光発電を義務付ける必要もあるでしょう。山で眠っているバイオマスも、熱エネルギー源として活用すべきでしょうし、廃食油や生ゴミ、畜糞なども直接燃焼やバイオガス化などでエネルギー利用を進める必要があります。先ずは、再エネ=国産エネが50%を占めるまで増やすのが当面の目標になるでしょう。
同時に、家庭、産業、輸送とも例えば3割程度の大幅な省エネを進め、輸入される原油やLNGを大幅に削減すべきでしょう。それによって、いわゆるエネルギーの安全保障も大幅に改善するする筈なのです。国民も国も忘れている(国は忘れたフリをしている?)様ですが、2030年に2005年比でエネルギーを26~28%削減すると言うのは「国際公約」でもあるのですから、3割削減は、実は必達目標でもあるのです。この5年、省エネ目標がますます達成困難になったと言うしかなさそうです。

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