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2019年10月 2日 (水)

3668  消費税ではなくVATで

昨日から消費税の2%アップがスタートしましたが、以前の3%増税の時にも感じた「違和感」がさらに強くなった様な気がします。そもそも、消費税とは消費者が消費する瞬間に掛かる税金ですが、当然の事ながらこのシステムでは消費にブレーキが掛かることは自明です。なにしろ、年間の消費金額が、明らかに税率分だけ増加する訳ですから、収入が増えない人は、消費額を抑えざるを得ないからです。
一方、VAT(付加価値税)は、時に消費税と訳される事もありますが、考え方は全く異なります。VATは、ざっと言えば、企業において仕入れと売り上げの差額(企業が付加した価値)に対する課税ですから、企業に税の納入義務が生ずる事になります。従って、VATが増税された場合でも、もし企業が売り上げ数量を減らしたくないのであれば、仕入れ値を抑えるか、原価を絞るなどの企業努力でそれを吸収しようともがく筈です。しかし、消費税のアップであれば、売る側の企業や店舗は、間違いなくそのままのアップ税率を表示し、消費者に負担をお願いすれば済む訳です。投稿者にとっての(たぶん多くの消費者にとっても)税の違和感とは、よく考えれば消費者の重税感と恵まれた企業の低い税率の間の「不公平感」なのです。
つまり、消費税は消費者に厳しく、VATは企業に厳しい税制と言える訳です。今の政権も、福祉費や国の借金の返済のため、兎に角税収は増やしたいばかりなのですが、それを一方的に消費者につけ回していると言えるでしょう。消費税は二桁になってしまいましたが、支払いの時暗算がし易く分かり易い10%は仕方がないにしても、一方では将来的にはVATの考え方を導入し、企業にも一層の努力を求めなければ、企業と消費者間の不公平がさらに拡大してしまうでしょう。税制における基本のきは、支払者側の限りない「公平感」しかない訳ですから。

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