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2020年5月 6日 (水)

3754  再エネ100

東北地方の再エネ率 (デマンド/発電量)が一時的にですが65%に達した様です。定常的でも50%はかなり超えている筈です。F島では、原発など建設しなくても奥只見の水力だけで自給率100%だった訳で、加えてA森、A田、Y形の海岸線に立ち並ぶ風車群が加わって、地域の自給率を高め続けてきたのでした。
勿論、現在の路線のままでも、ジワジワと再エネは増え続けるのでしょうが、ポストコロナ後の産業構造として、サービス業への過度な集中から、「実業」へのシフトは加速する必要があるのでは無いかと思うのです。サービス業とは、荒っぽく言えば、「コトを提供し消費させる」産業なのですが、一方で実業とは「モノを生産し、提供しそれを消費させる」産業だと定義しておきます。当然の事ながら、サービスの提供においても、モノやエネルギーは消費します。運送業や旅行業などが好例でしょう。モノや人を運ぶにも多大な人件費を中心としたコストやエネルギーの消費が伴うでしょう。
サービス業が不要な産業であるなどと主張するつもりは毛頭なく、今の社会には不可欠なのですが、しかししかし、割合にして2/3もの労働者を従事させる産業ではないと言っているだけなのです。サービス産業の充実のため、どれだけ1次産業や2次産業の労働力が吸い上げられ、それらの産業が衰退してきたかを思い出すべきでしょう。これらの産業は人手不足故に、廃業や海外生産を余儀なくされ、衰退を続けて来たのです。
再エネ産業こそ、地域産業として適する産業の一つだと言えるでしょう。何故なら、それは「地産地消」産業の代表だからです。地産地消産業とは、言葉を代えるとお金が地域内でグルグル回る仕組みだとも言えるでしょう。お金が回れば、地域に人が増えて、活気も戻るという循環に入るでしょう。T京一極集中から地方分散の流れも定着する筈なのです。コロナ禍は、再エネ100をテコに、同時に地方分散も加速させる千載一遇のチャンスだと思うのです。

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