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2020年9月29日 (火)

3840 SDGs考2

SDGsのターゲットへの到達に対しては、例えば国が大目標を掲げ、それに企業や個人がついていくと言う計画も立てることができるでしょう。しかし、よくよく考えてみると、国が決めることができるのは精々法律程度で、その法律も規制法と基本法程度しか種類が無いのです。規制法とは、何か悪いことをする輩を取り締まるために、ある行為の○✕の境界を定めて、それを遵守させるための罰則などを設けて誘導するものです。一方で、基本法は「~を~しましょう」と言った,
勧奨のための法律であり、数値目標などが付属する場合もありますが、当然の事ながら罰則などは設けられません。もし、国がSDGsに関する法律を整備し、それを守らせようとするなら、将来この法律の目標が守られなかった場合には、ある種の罰則を科すと言った、これまでには前例の無かった法律を作る必要があるのです。
前例主義のこの国で、未達成の罰則付きの将来目標を示す事などできるとは思えませんので、従って残念ながらSDGsも絵にかいた餅になる運命にあるとしか思えません。勿論、国としても全くの無策で指をくわえて成り行きを眺めている訳ではなく、例えばSDGsを子供たちに学校で刷り込む作戦を考えたようです。これは、非常に時間が掛かる作業ではありますが、個人レベルの意識を持ち上げるにはややマシな作戦ではあります。しかし、年間数時間程度の押しつけの教育で、子供たちの意識が180度変わって、環境意識や差別意識や社会問題を解決する戦士になるなどとはとても思えません。意識を転換するためには、山積する問題を現場に立って実際に見せ、体験させる必要があると思うのです。
海洋のプラスチックごみの問題であれば、死んで打ち上げられたクジラやイルカや魚のお腹から、プラスチックごみが出てくると言う現実を目にする必要があるでしょうし、イジメ問題では不幸にして自殺した子の遺体を目にし葬儀にも出席する必要があるでしょう。格差問題では、マスコミがもっともっとその問題の核心に迫り、報道量を増やす必要もある筈です。
17個もカテゴリーがあり、169もの項目があるSDGsのゴールテープを切るのは、2030年までと言う時間の中では殆ど無理と思えますが、少なくとも私たちはそのゴールが示す方向には走って行かなくてはならないでしょう。省エネが、二度の石油危機で芽生え、定着した様に、SDGsに向けた行動が、何をきっかけに始まり、定着していくのか、SDGsのSの字も始まっていない今、全く想像もできませんが、いずれにしても社会に影響を与えることができる人たち(インフルエンサー)が先に立って、ムードを醸成する事は必須でしょう。投稿者には、インスタもUチューブも使えませんが、当分自分だけでも「一人SDGs行動」を続けていくしかなさそうです。

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