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2020年10月27日 (火)

3846 カーボンニュートラル

新しいリーダーが、所信表明演説の中で、2050年度カーボンニュートラルを声高に宣言した様です。これで、この国もやっと欧州の環境先進国と「目標ベース」では肩を並べた訳ですが、実情はまだ何も決まっていない「空箱」と言うしかありません。先ずは、原発の具体的廃炉計画と火力発電所、とりわけ石炭火力発電所を止めるための、ロードマップが必要でしょう。
しかしながら、そのアプローチを間違えると、無駄な税金を費やしてしまう可能性も出てきます。つまり、現在の負荷を前提にして、ロードマップを作ると、過剰な投資を招いてしまうでしょう。優先順位は、先ずは「省エネファースト」なのです。先ずは、今より3割程度の省エネを実行しなければならないと思うのです。エネルギーを消費する行動を、先ずは1/3程度減らす努力を試行するか、あるいは今より性能を上げて3割の省エネを実現する機器を開発するのです。勿論優先順位は、節約です。どの様な道筋で考えても、エネルギーの浪費をそのままに、メーカーの省エネ製品をあてにする訳にはいかないのです。ラッキーにも、メーカーの省エネ技術が進歩すると、節エネとの相乗効果で、カーボンニュートラルの時期が早まるかも知れません。
一方で、3割の節エネと機器の3割の省エネ性能向上が実現できたとして、エネルギー消費は今の半分程度にしか落ちません。再エネ率は自動的に上昇しますが、やはり原発と火力発電を無くすためには、再エネのポテンシャルを見つけなければなりません。
一つは太陽光発電です。とは言いながら、今以上原野や田畑をつぶす訳にはいきません。優先順位を「屋根発電」に集中すべきでしょう。屋根は風雨を防ぐ以外には活用されていませんので、助成金を乗せると同時に、義務化も併せて住宅や工場やビルでの屋根発電を画期的に増やす必要があります。次に、太陽熱の有効利用です。暖房給湯に使われる電気エネルギーは膨大ですが、貴重な電気を熱や冷熱を作るのに費やしては、カーボンニュートラルは何時になっても実現できません。太陽熱や地中の冷熱を有効利用する事によって、大幅な電力の削減が可能となるでしょう。もう一つやるべき施策は、なるべく人やモノの移動を減らす努力の背中を押す事です。コロナ騒ぎで、人の移動は随分減ってしまいました。ネットを使った人と人の交流が増えたからです。逆の、ネット通販が増え、流通業の仕事は増え、結果として流通に関わるエネルギー消費もかなり増えたでしょう。しかし、同じルートを別々の業者が走り回り、宅配をする無駄を考えてそれを減らす工夫をすれば、宅配量が増加してもエネルギー消費を抑える事は十分可能なのです。
国には、ぜひこの様な具体的作戦を立て、同時に地方でお金も回り雇用も生まれる様な、工夫のある施策を形にして貰いたいものです。リーダーが、口だけでカーボンニュートラルを宣言しても、誰も踊ってはくれないのです。

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