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2021年1月14日 (木)

3874 本気のSDGs

SDGsが、国連の全会一致で可決されてから既に5年が経過しました。つまり、2030年には達成したいと言う目標期間の1/3が過ぎてしまったのです。しかし、実状を眺めると、ここにきてやっとSDGsと言う「言葉が浸透してきた」だけで、具体的な動きは、始まったばかりだと言うしかありません。勿論、先進的な大企業は数年前からSDGsを標榜した経営に踏み出してはいましたが、肝心の国はやっと2050年のCO2ぜロ排出に言及し始めた程度で、SDGsを担ぐ省庁も、予算規模もマンパワーも非常に小さいK境省に無理やり押し付けられてしまった形です。
17の目標(英語ではゴールと呼ばれていますが)を眺めてみると、事は環境マターだけではなく、文科や厚労や国交を始め、全ての省庁に関係していると思われるのですが、この国のいわゆる「省庁の縦割りルール」上、どこか一つの省庁に押し付けるしかないのでしょう。
さて、ここにきてSDGsの知名度だけは少しは上がりましたが、実状は昨年来のコロナ騒ぎで、減速どころか後退を余儀なくされていると見るしかなさそうです。取り分け、目標の内でも上位に位置付けられていると思われる、貧困の撲滅に関しては言えば、コロナに影響された経済減速で、間違いなく悪化しているのは間違いないでしょう。それでなくとも遅れ気味だったSDGsへの取組みですが、それを再加速するには、これまでの倍以上の努力を傾ける必要があるのは明らかでしょう。
つまり、本気を出してSDGsの各目標への取り組みを再開するしかないのです。考え方は単純です。何か行動を起こす際に、いくつかの選択肢があるとして、よりSDGsのゴールに近づくオプションを選ぶのです。その際に、数年先の結果にこだわるのではなく、例えばどのオプションが、50年後の子孫の幸福につながり、かつ持続可能性が高いかを判断すれば良いだけなのです。例えば、新しい発電所を建設すると仮定した場合、先ず原発や化石エネルギーを燃料するものは、最初に除外されるべきでしょうし、太陽光発電と風力発電所あるいはバイオマス発電所を比べる場合でも、どちらが最終的なLife cycle burden(建設、運用、廃棄までのトータルとしての環境負荷)が小さいかで判断すべきなのである。その前に、本気を出して出来る限りの省エネ対策を実行し、そもそも新たな発電所の建設自体が不要となるための努力を重ねる方が先であることは間違いないでしょう。

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