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2021年3月 3日 (水)

3907 脱原発への遠い道のり

国会の論議を聞いていて、何時もイライラします。脱二酸化炭素宣言は是とするにしても、野党の脱原発への質問に対しては、与党は何時も「安定電源の確保」の一点張り逃げを打つのです。安定電源ではなかったからこそ、福一での原発事故が発生したのであり、稼働時間に比例して増え続ける放射性廃棄物の処理に関しては、未だに有効な道筋が示されてもいないのです。原発から出る放射性廃棄物は、国内では何処も最終処分地を引き受ける自治体が現れない、厄介者であり続ける運命なのです。勿論、いくら巨額のお金を積んだとしても、海外の国がそれを引き受ける筈もないでしょう。
であるならば、放射性廃棄物が原発敷地のプールに収まっている現在の状態で、一刻も早く「脱源発」を宣言し、原発への依存を止めるべきでしょう。原発は、敷地内に核のゴミを抱えたままで、その放射能が弱まるまで、核のゴミの墓場として現状維持するしかないのです。何故なら、地震国であり火山国でもあるこの国では、国内に地盤が安定していて、未来永劫に亘って地下埋設できる様な土地は見つからないでしょうから、それを所管する自治体だって埋設を認可する可能性は殆ど無いでしょう。比較的に地盤が安定している、絶海の孤島でも存在すれば別ですが、そうでなければ比較的大きな島の全住民を移住させ、空っぽにした上で改めて核ごみの埋設場でも作らない限り、原発に核ごみを「仮保管」し続ける状況は変えられないのです。原発の立地自治体は、許容は出来ないのでしょうが、残念ながら現状を動かす事は叶わないのです。
この国のマツリゴトは、常に企業や経済活動の方を向いて動いてきたことは自明です。多くの規正法が、企業の悪事を取り締まるために作られましたが、それらは常に「後追い」であった事からも明らかです。東海村に国内最初の実証炉が建設されたのも、業界からのお神輿に乗った?、N曽根らが、S30年に国会に「原子力基本法」を上程したのが嚆矢だった訳です。その後は、国内の大手が、B国などの原発企業から技術導入を盛んに行い、次々に原発建設を進めたのでした。
しかし、人間が作ったモノは必ず壊れる事を忘れるべきではありません。金属は腐食しますし、応力下では「応力腐食割れ」や「疲労破壊」も起こすのです。原発は、コンクリートに閉じ込められた金属性の容器と配管の塊である事は間違いないので、経年劣化によりその危険性は年々増大するでしょう。この国は、何故欧州の環境先進国に様に、脱炭素と同時に脱原発の宣言が出来ないか不思議ですが、前述の様にマツリゴトと企業のもたれ合いが続く限り、原発政策の軌道修正は望めないのかも知れません。悲しい事ですが・・・。

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