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2021年4月28日 (水)

3937 CO2半減2

国が発表したCO2削減目標に立派な根拠があるにせよ無いにせよ、目標値を立てる事は良い事ではあります。その目標値がやや厳しめであればなお良いでしょう。問題は、目標を立ててからそこに至るまでの道筋(マイルストン)の刻み方であり、具体的な行動計画の作り方だと思うのです。お役人は、紙の上での計画の作り方は上手いのでしょうが、残念な事にキャリア組であればあるほど現場を知りません。従って、現場を知っていればとても立てられない様な「机上の空論」を使った計画を作ってしまう傾向にある様です。
つまり確かにCO2半減のための「数字」積み上げては居るのでしょうが、具体的な行動計画を積み上げている訳ではないでしょう。行動計画の積み上げでは、実はそのシーケンス(順序)が重要となりますが、数字だけの積み上げではそれがスルーされてしまうのです。例えば、水素社会を作って、石油に使用量を半減しようという計画を実現するには、水素を何処でどの様な手段で発生させてそれを輸送するのか。そのための国内のインフラや水素利用機器(例えば水素自動車)の開発と普及の実現のための道筋をどうするのか、といった計画の積み上げの結果として、削減量が積み上がる筈なのです。いわゆる官邸主導の計画では、お役人への指令は、「政府がこの数字を発表するので、そのための(後付けの)裏付け資料を作れ」と言ったものになるでしょう。
つまりグラフ上に削減の目標値を置いて、そこから現在までに線を引けば、削減計画のためのグラフが出来てしまうでしょう。それで、○○年度までの削減目標は、XX%であらねばならない、というお役所目標が決まってしまうのです。しかしながら、この数値目標の裏付けとなるべき、誰が何時までに、何をどの様に行い、そのための経済的裏付けはこうなっているという根拠は何処にも見当たらないのです。
この国の得意技は、先ずはお役人計画(机上の計画)を作った上で、外圧を上手く利用しながら、企業群に努力をさせて目標を達成すると言った手法でした。
CO2削減計画においても、削減目標は諸外国に比べてやや抑えめの数字を、それも各国の数字が出揃ってから「後だしジャンケン」気味に出すなど、これまでの行動パターンと何ら変わりが無い様に見えてしまいます。この国が、積極的に諸外国の先頭に立って行動し、多くの国々から尊敬される様になるのは、どうやら百年待っても無理な様に思えます。何故ならこの国は、政治システム上も、文化的土壌から見ても、世界をリードできる様なパワーのある強いリーダーが輩出されづらい国柄だからです。出るのはため息ばかりです。

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