« 3942 「水素社会は来ない」に賛同 | トップページ | 3944 環境法 »

2021年5月17日 (月)

3943 石油税(炭素税)こそ切り札

温暖化に最も関連があるとされるCO2ですが、単なる政策誘導では、なかなか排出量が減るとは思えません。であるならば、経済政策で削減を誘導するしかないのでしょう。つまり、アメとムチ政策です。最も効果の高い施策は、石油税(炭素税)の値上げ=石油価格の値上げでしょう。今の2倍程度の価格となれば、自然に消費量は大幅に(多分半分くらいに)は減ると想像できます。石油価格の高騰は、人やモノの移動をかなり抑制する効果があるでしょう。特に、観光や物見遊山などの不要不急の旅行が減り、送料が大幅に上昇すれば、ネット通販や農産物産地の集中からの大量輸送も減る筈なのです。結果、地産地消が励行され、地方の活性化も進むと期待されます。
結局、石油税の値上げは確かに最初こそ経済的な痛みを伴いますが、それが新たな水準で安定した暁には、現在の政策(とも言えない政府の期待値)ではとても達成できない、高いレベルのCO2削減が達成できると思われます。勿論、値上げは一足飛びではなく10年ほどかけて、ジワジワと実行すべきでしょう。長いスパンの計画を示せば、個人や企業も長期の展望を持つことが出来て、なるべく移動しない工夫やなるべくモノを運ばない工夫を始める筈なのです。
増えた税金は、勿論CO2削減に努める個人や企業の背中を押すための財源に回すのです。全ての住宅や工場・ビルの屋根や屋上では太陽光発電を義務付けるべきでしょうし、洋上風力も格段に増やすべきでしょう。山の木を活用し、一方では植林をしてCO2吸収を増やすための林業政策にもさらに税金を振り向けるべきでしょうし、不安定な再エネ供給を安定させるための蓄電設備も拡充すべきでしょう。
一方で、石炭火力による発電所で作られるCO2まみれの電力にはペナルティを課して、買い取り価格は、大きく下げる必要があります。それによって、この様な発電所では、利益が出なくなり速やかに廃止の追い込まれることになるでしょう。同様に、原発もCO2フリーとは言われますが、放射性廃棄物を増加させる「汚いエネルギー」ですので、やはりペナルティを課すべき電力にカテゴリーされるべきでしょう。国は目標だけを示して、あとは企業努力に任せると言った無責任ではなく、しっかりと結果が出るような税制を打ち出すべきです。税制こそ、行政の持つ切り札なのですから。

|

« 3942 「水素社会は来ない」に賛同 | トップページ | 3944 環境法 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 3942 「水素社会は来ない」に賛同 | トップページ | 3944 環境法 »