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2021年10月21日 (木)

3996 ガソリン200円時代

石油価格の高騰が続いています。コロナ時代の消費低迷による低価格時期が続いたこともあって、ここ数か月の経済活動の活発化による石油価格の値上げは、見かけ経済活動の再拡大に冷や水を浴びせる懸念もありそうです。
しかしながら、考えてみなければならないのは、値上げが続いても、この国の石油価格のレベルは、欧州地域に比べると3割程度低いと言う事実です。原油の輸入価格にそれほどの差があるとは思えないので、価格差は間違いなく価格に含まれる「税金」の割合の違いでしょう。この国の石油価格にも当然の事ながら、消費税の他にもガソリン税(2種)や石油税などが半分程度含まれては居ますが、欧州のそれにはさらに炭素税などの形で、更に多額の税金が含まれているという事なのでしょう。
結果としては、欧州では既にガソリン価格としては、1リッター当りでは200円を超えている訳ですが、だからと言って欧州の経済活動が石油価格によって抑制を受けているかと言えばそうではないでしょう。経済は、「それ」を織り込んで前に進むからです。勿論、石油価格の高騰は、必要な消費と不用不急の消費を分別する方向に働くでしょう。その結果、いわゆるレジャーとしての単なるドライブなどは抑制される一方、石油や電力を多く使う輸送や移動のためのコストは石油価格に連動する形で、1-2割はアップするでしょう。
しかし、前述の様に人々は、そして経済活動はそれ(高い石油価格)を「織り込む」のです。値上げの結果、石油がより必要な消費の比重が高まる事は、結果としては無駄な石油の消費を抑制すると言う意味で、好ましい事だとも言えるのです。残念ながら、石油価格の上昇は、他の物価にも上昇圧力を加えるでしょうが、それもやはり不要不急の消費を抑え、必要な消費の比重を高める事に寄与するでしょうし、例えばごみや食べ残しなど環境負荷の原因も自動的に縮小する筈なのです。炭素税としての石油税アップ、その税収を100%環境改善への振り向ける「目的税化」に賛成する所以です。

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